【2024年住宅ローン控除】子育て世帯・若夫婦世帯は優遇？｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 城北公園

住宅ローン控除の概要

 

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用してマイホームを新築、購入、増改築などをし、自身が住む場合に適用される税控除の制度です。

控除される金額は住宅ローンの年末の残高を基にして計算され、入居の翌年から10年または13年にわたって所得税などから控除することができます。

2024年では最大で合計409.5万円が控除されます。※住宅や世帯など諸条件あり。

 

 

 

 

2024年にはどうなる？

 

 

①上限金額が引き下げに

控除の対象となる住宅ローンの上限金額が引き下げとなりました。2022年の改正で、段階的に引き下げが行われることが決まっていたため、今後も引き下げや条件が厳しくなることが懸念されます。（2022年の改正で控除率も1％から0.7％に引き下げ 、借入限度額も引き下げとなっています。）

しかし、2023年の税制大綱にて子育て世帯・若夫婦世帯を対象に、2023年の上限金額が引き続き適用されることが決定しました。詳しくは後述します。

 

②省エネ基準への適合が必須条件に

一番大きな変更はこの点ではないでしょうか。今まで“新築住宅”であれば住宅ローン控除の対象となっていましたが、2024年以降は一定の省エネ性能が無ければ住宅ローン控除を受けられなくなりました。

建売住宅であっても省エネ性能に配慮したものが増えてはきていますが、住宅ローン控除があるか全く無いかでは数百万円の違いになりますから、気を付けたいですね。

 

③新築住宅の床面積要件の40㎡以上の緩和が延長

従来住宅ローン控除の適用条件として床面積は50㎡以上というものがありますが、期間を限定して40㎡以上に緩和されており、今回、その建築確認期限が令和6年末までに延長されています。この緩和を受ける場合、合計所得金額は1,000万円以内という条件がつきます。

 

 

2024年は子育て世帯・若夫婦世帯には優遇施策が

 

先にも書いた通り、2024年は住宅ローンの借入金額上限の引き下げが予定されていましたが、子育て世帯・若夫婦世帯は2023年までの限度額が引き続き適用されることとなりました。さらに、2025年も同様の方向で検討がされています。

 

 

 

2024年は子育て世帯・若夫婦世帯が優遇された改正となりました。また、省エネルギーの高い性能を持った住宅がスタンダードになっており、住環境の快適性を考えても長期優良住宅やZEH住宅は重要な基準です。

今後、住宅ローン控除はさらに縮小の可能性があることを頭に入れて住宅購入を検討してみてください。

 

 

 

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