住宅ローンの本審査を通るための必要知識と対処法

「仮審査は通ったけれど、本審査で本当に承認されるのか心配」
「もし落ちてしまったら、家の購入計画が崩れてしまうのではないか」

住宅ローンを申込むとき、多くの人が気にするのは「本審査に通過できるかどうか」です。金融機関が融資の最終判断を下す工程であり、確認するポイントは多く仮審査よりも厳格に見られます。

そもそも住宅ローンの本審査とは、

金融機関が最終的に融資を実行できるかを判断する手続きです。

本審査では申込者の収入や勤務先、信用情報だけでなく、購入予定の物件の担保価値や契約条件まで幅広く確認されます。いわば「住宅ローンを正式に承認するかどうか」を決定する段階であり、この審査を通過してはじめて融資が確定します。

・仮審査との主な違い

・・・本審査は、仮審査に比べて提出書類や確認内容が多く、調査の厳格さも増します。仮審査が「融資の可能性を大まかに判断する入り口」であるのに対し、本審査は「融資を実際に実行できるかの最終判断」と位置づけられます。仮審査を通過したからといって、本審査も必ず承認されるわけではありません。両者の違いを理解し、あらかじめ必要な準備を進めておくことが大切です。

本審査の確認項目

●本人確認と居住状況の確認

  • 氏名・住所・生年月日
  • 家族構成や扶養の有無
  • 現住所と住民票の一致

 これらに不備があると、虚偽申告を疑われて審査が止まる場合もあります。

●在籍確認

  • 勤務先への在籍状況
  • 雇用形態(正社員・契約社員など)
  • 勤続年数や職種

 収入が安定しているかどうかを判断する大切な要素となります。

●返済能力の確認

  • 年収や賞与額
  • 所得税・住民税の納付状況
  • 家計全体の支出バランス

 収入証明と税務関連の書類をもとに、生活に無理がないかを精査します。

●ほかの借入状況や返済負担率の確認

  • 他ローンの有無と残高
  • 毎月の返済額
  • クレジットカードのキャッシング枠

 これらの情報は信用情報機関のデータと照合されます。

●健康状態や告知事項の確認

  • 健康状態の自己申告(告知書)
  • 過去の病歴や現在の治療状況
  • 団信に加入できるかどうか

 団信に加入できないと融資そのものが難しく、仮審査を通っていても本審査で否決されるケースがあります。

 

 

◆本審査にかかる日数の目安◆

・・・多くの金融機関では、申込から5営業日〜2週間程度で結果が出ます。

都市銀行や地方銀行では1週間前後が一般的で、ネット銀行はオンライン申込のため比較的スピーディーに進む傾向があります。ただし即日回答は難しく、仮審査よりは時間を要します。

●長引く場合に多い原因

  • 自営業・フリーランスで収入証明が複雑
  • 勤続年数が短く、雇用形態の確認が必要
  • 物件の担保評価に時間を要する
  • 税金の納付状況に確認が必要

 いずれも金融機関側のリスクを正確に把握するためであり、申込者側で早めに資料を準備しておけば対応はスムーズになります。

●本人確認書類

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • パスポート(旧形式の住所記載欄あり)
  • 健康保険証(顔写真付きの書類がない場合の補足として)

本人確認書類の住所と住民票の住所が一致していないと再提出を求められる場合があります。転居直後の申込では特に注意が必要です。 

●収入・所得関連書類

<会社員・公務員など給与所得者の場合>

  • 源泉徴収票(直近1〜2年分)
  • 給与明細(直近3か月分)
  • 住民税決定通知書

 <自営業・フリーランスなど個人事業主の場合>

  • 確定申告書控え(直近2〜3年分)
  • 納税証明書
  • 青色申告決算書・収支内訳書

 給与所得者は源泉徴収票と給与明細で足りますが、自営業者はより詳細な書類が必要です。特に納税状況が審査のポイントになるため、未納がないか確認しておきましょう。

 

給与所得者は源泉徴収票と給与明細で足りますが、自営業者はより詳細な書類が必要です。特に納税状況が審査のポイントになるため、未納がないか確認しておきましょう。

●資金・物件関連書類

  • 不動産売買契約書(締結済みの場合)
  • 重要事項説明書
  • 登記簿謄本(不動産登記情報)
  • 物件パンフレットやチラシ(新築分譲の場合)
  • 頭金や諸費用の支払予定を示す資料(預金通帳の写しなど)

 特に売買契約書と重要事項説明書は、金融機関が物件の担保評価を行う際に不可欠です。また、自己資金の入金予定を証明する通帳コピーを求められるケースもあります。

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◆住宅ローン本審査通過後の流れ◆

本審査に通過すると、まず金融機関から承認の連絡が入ります。電話やメール、不動産会社を通じた伝達など連絡方法はさまざまですが、正式な承認通知書が交付される点が特徴です。

本審査通過後は、金融機関と「金銭消費貸借契約(通称・金消契約)」を結びます。これは融資条件や返済方法を正式に取り決める重要な契約です。

金消契約が完了すると、金融機関が融資を実行し売主への決済に充てられます。決済は通常、司法書士の立ち会いのもとで行われ、所有権移転登記と同時に資金が支払われます。

決済後に物件の引渡しが行われ、晴れて住宅の購入が完了します。融資実行日や決済日が遅れると引渡し全体のスケジュールが崩れるため、関係者との日程調整は入念に行いましょう。

 

住宅ローンの本審査は、仮審査に比べて審査項目が増え、書類も多く、確認事項も細かくなります。特に初めての住宅購入では不安に感じる場面も多いものです。

だからこそ、住宅ローンの仕組みやスケジュールに精通した不動産会社のサポートがあるかどうかは、スムーズな審査通過に大きく影響します。

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