離婚を考えたとき、多くの方が悩むのが「住宅ローンが残っている家をどうするか」です。

• 売却できるの？

• 名義はどうなる？

• 財産分与は必要？

• ローンが残ったらどうする？

など、不安を感じる方も少なくありません。

特に、共有名義やペアローンの場合は、離婚後も金銭的な関係が続いてしまうケースがあります。

この記事では、離婚時に住宅ローン中の家を売却する際の注意点や流れを、できるだけわかりやすく整理して解説します。

離婚時でも住宅ローン中の家は売却できる？

結論からいうと、住宅ローンが残っていても家を売ることは可能です。

ただし、次のポイントによって対応方法が変わります。

チェックしたいポイント

• 不動産の名義

• ローン契約の内容

• ローン残高

• 家の査定価格

• 財産分与の有無

まず確認したい「住宅ローンの組み方」

離婚時のトラブルを避けるためには、最初にローン契約の内容を確認しましょう。

① 単独ローン

夫婦どちらか一人だけが住宅ローンを契約しているケースです。

この場合、離婚後も返済義務があるのは契約者本人のみです。

② 連帯保証型（収入合算）

一方が主債務者、もう一方が連帯保証人になっているケースです。

離婚しても連帯保証は自動で解除されません。

主債務者が返済できなくなると、保証人へ請求される可能性があります。

③ 連帯債務型

夫婦で1本のローンを共同で返済するタイプです。

双方に返済義務があり、家も共有名義になっていることが一般的です。

そのため、売却には原則として両者の同意が必要になります。

④ ペアローン

夫婦それぞれが別々にローン契約をしているケースです。

離婚後も、それぞれのローン返済義務は残ります。

近年は共働き世帯で増えていますが、離婚時には整理が難しくなるケースもあります。

家を売る前に確認したい「オーバーローン」とは？

住宅ローン中の家を売却するときに最も重要なのが、家の価値とローン残高の関係です。

オーバーローンとは

家を売ってもローンを完済できない状態です。

例

• 売却価格：2,000万円

• ローン残高：3,000万円

不足する1,000万円を自己資金で補う必要があります。

アンダーローンとは

家の売却価格がローン残高を上回る状態です。

例

• 売却価格：4,000万円

• ローン残高：3,000万円

この場合、売却代金でローンを完済できます。

比較的スムーズに売却しやすい状態です。

オーバーローンでも売却できる？

金融機関の承諾が得られれば、「任意売却」という方法を利用できる場合があります。

任意売却では、売却後に残ったローンについて金融機関と返済方法を相談しながら進めます。

ただし、必ず認められるわけではないため、早めの相談が大切です。

財産分与はどうなる？

離婚時には、婚姻期間中に築いた財産を分け合う「財産分与」が発生する場合があります。

住宅も対象になるケースが多いため注意が必要です。

家を売却した場合

アンダーローンの場合

売却後に残ったお金を分けるケースが一般的です。

オーバーローンの場合

資産価値より借金が多い状態のため、財産分与の対象にならないこともあります。

離婚後もどちらかが住み続ける場合の注意点

例えば、

• 夫名義の家

• ローンも夫

• 離婚後は妻が住む

というケースでは、以下のリスクがあります。

主なリスク

• ローン滞納による競売

• 無断売却

• 金融機関との契約違反

• 名義変更できない

住宅ローン中は、名義変更が認められにくい点にも注意が必要です。

離婚時に家を売却する流れ

① ローン残高を確認

返済予定表や金融機関で確認します。

② 不動産会社へ査定依頼

家の査定価格を確認します。

複数社へ依頼すると相場が把握しやすくなります。

③ 売却方法を決定

• 通常売却

• 任意売却

• 住み続ける

など、状況に応じて判断します。

④ 売却活動開始

内見対応や価格調整を行います。

⑤ 売買契約・引き渡し

売却代金で住宅ローンを返済し、必要に応じて財産分与を行います。

離婚時は「売却して整理」がトラブル回避につながることも

離婚後も家を共有したままにすると、

• ローン負担

• 固定資産税

• 修繕費

• 売却の同意

などでトラブルになるケースがあります。

そのため実際には、

• 家を売却する

• ローンを整理する

• 残ったお金を分ける

という方法が選ばれることも少なくありません。

まとめ

離婚時に住宅ローン中の家を売却する場合は、

• 名義

• ローン契約

• 家の査定額

• 財産分与

を整理することが大切です。

特に「オーバーローンかどうか」は、今後の進め方に大きく影響します。

まずは不動産会社へ査定を依頼し、現在の状況を把握することから始めましょう。