【詳しく解説！】省エネ性能表示制度とは？｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 城北公園

『省エネ性能表示制度』とは、どういう制度？

省エネ性能表示制度とは、簡単に言えば住宅の省エネ性を比較しやすくする制度です。家電は性能にこだわるのに、人生で長く使うことになる“住宅の性能”を知らないでおく手はありません。

性能の違いは光熱費や住環境の快適性、さらには家族の健康に影響します。

そもそも性能表示に関していえば住宅業界にも不親切な点はありました。「高性能！」とか「業界最高レベル！」などとうたっていても具体的な数値は明記されていない、なんてこともありますから、普及したならば住宅の省エネ性能の比較が容易になることでしょう。

具体的に何が行われる？

具体的にお客様が目にすることができるのは「省エネ性能ラベル」と「エネルギー消費性能の評価書」の2点です。

どちらも不動産会社やハウスメーカーが住宅性能評価・表示協会のホームページにて販売・賃貸する建物のデータを入力し、統一のフォーマットのラベル、評価書を発行します。（第三者評価を受ける方法もあります）

簡易的な情報が表記されている家の形の中に数値が表示されたラベルは自社のホームページやＳＵＵＭＯやアットホームといったポータルサイトに掲載されるので、家探しを始めた際に目にすることになるでしょう。

詳細な情報が記載される評価書は接客時や契約時の説明に使用される想定になっています。

2024年4月から、省エネ性能ラベルの表示が努力義務となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

対象の建物は（戸建、MS、賃貸も）

新築住宅の売買だけでなく、買取再販住宅や賃貸も対象となります。

ライフステージとしては未だ購入を検討するのは先だと考えている方も、住宅の省エネ性を考える良い機会になるのではないでしょうか。

新築住宅は2024年以降に建築確認申請を行った物件が対象です。

売買物件

分譲一戸建て、分譲マンション、買取再販住宅（不動産業者が買い取った中古住宅を販売すること）が対象となっています。

対象外とされている注文住宅ですが、2021年4月より建築士から建築主（お施主様）への省エネ性能の義務化がされています。そのため対象外となっていますが、性能が確定したらラベル・評価書を発行することが望ましいとされています。

賃貸物件

賃貸住宅のほか、事務所やテナントの賃貸においても適用されます。

『省エネ性能表示制度』を一つの目安に活用しよう

2024年4月に始まる『省エネ性能表示制度』についてご紹介しました。既にあった省エネ表示の制度が、消費者により届きやすくなることを期待します。それにはハウスメーカーだけでなく、仲介する不動産会社や 、賃貸管理事業者など業界を挙げての取り組みが必要となります。

マイホームは、立地、デザイン性、安全性など様々な要素が組み合わさった大きな買い物です。信頼できる専門家に相談し、後悔のない購入をしましょう。

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