【リスクと理由】１年以上売れない家はどうすればいい？②｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 城北公園

 

 

〇1年以上家（中古物件）が売れないことのリスク

売れない家をそのままにするリスクを1つずつ掘り下げて解説します。

 

資産価値が下落する

建物は経年劣化により商品価値が下がっていきます。

国税庁は木造家屋の法定耐用年数は22年としており、実際に20年経過した建物の市場価値は大きく下がります。1つの目安として、築20年以上の家は資産価値が低くなることを覚えておきましょう。

参照：主な減価償却資産の耐用年数表｜国税庁

 

管理責任が継続する

たとえ住んでいなくても、不動産を所有する限り管理責任が継続します。適切にメンテナンスをしないとトラブルに発展する可能性があります。

不動産の管理不足は近隣住民とのトラブルの元となることが多いです。最低限の修繕や草刈りなど、継続的なメンテナンスが必須です。

また、2014年に成立した空家等対策特別措置法により、適正な管理がされていない空き家（特定空家）の所有者に対して、市町村が行政指導ができるようになっています。再三の指導にもかかわらず改善がみられない場合、最終的には「命令」となり、これに背くと50万円以下の罰金が課される可能性があります。

売れない物件が空き家であっても、管理責任を果たさないことはさまざまなリスクとなるのです。

参照：空家等対策の推進に関する特別措置法｜e-GOV法令検索

 

維持費が生じ続ける

維持費の具体例としては、前述のメンテナンス費のほか固定資産税が挙げられます。固定資産税とは、課税される年の1月1日時点での不動産所有者に課せられる地方税です。

売れない家が空き家状態の場合、メンテナンスを怠ることで固定資産税が高くなることがあります。上述の「特定空家」に認定されることで住宅用地特例が失効するためです。

固定資産税が高くならないためにも適切にメンテナンスする必要があります。

不動産仲介では、買い手が現れない限りは手放すことはできません。家が売れない状態が続くと、前述のリスクに晒されてしまうため早く売れるに越したことはありません。

確実に手放したいけれども売却益も欲しいという方には、「買取保証」という方法もあります。買取保証とは売主の希望価格で不動産会社が販売活動を行い、買い手がつかない場合は不動産会社が買い取る仕組みです。

 

 

〇1年以上家（中古物件）が売れない場合に考えられる理由

もし1年以上も家が売れないなら、物件自体に問題がないか疑うべきタイミングといえます。

具体的にどのような問題が考えられるかを紹介します。

 

「駅から遠い」など利便性が悪い

家の状態が良いのに売れない場合、立地の悪さが原因として考えられます。

買い手にもよりますが、交通面以外だと教育施設、医療機関、スーパー、コンビニなどが近くにないと利便性が低いと判断されてしまいます。

利便性が悪い物件の場合「閑静な住宅地なので住み心地が良い」など、実際に住んで感じたメリットをアピールしましょう。

 

「築年数が古い」など物件の状態が良くない

当然のことながら新築や築浅の物件ほど買い手がつきやすく古い家ほど売れづらいものです。

• 住み続けるための維持費が高そう
• 耐震基準を満たせず災害に弱そう

上記のような懸念から敬遠されている可能性があります。「築年数は古いけどリフォーム歴がある」など、アピールポイントがあれば発信し買い手の不安を解消することが求められます。

 

「高すぎる・安すぎる」など設定価格に妥当性がない

売り出し価格が高すぎると当然家は売れません。買い手は少しでも安く買いたいと考えているからです。

一方で相場より大幅に安い場合、事故物件や違法建築、筆界未定などを疑われてしまいます。安くする際も、相場を見ながら適切に価格を決めましょう。

 

 

 

 

 

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