【解説！】不動産を売るときの仲介手数料とは？｜不動産・一戸建て・マンション・土地ならハウスドゥ 城北公園

 

不動産売却の仲介手数料とは

不動産を売却する方法には個人間売買や買取などもありますが、多くの人が不動産会社に間に入ってもらう売買仲介を選択します。

仲介手数料は、不動産会社の仲介により不動産の売却が成立した際に、不動産会社に支払う手数料です。

 

仲介手数料を払う意味

そもそも、なぜ仲介手数料を払う必要があるのでしょうか。

その理由は、以下のような仲介手数料の費用としての性質にあります。

• 不動産会社への成功報酬
• 売却までの活動にかかる必要経費

売買仲介の場合、媒介契約を結んだ不動産会社は、対象の不動産を売るために以下のような活動を行います。

• 広告活動
• 問い合わせ対応
• 内覧案内
• 買主との交渉
• 各種契約のサポート

実際に売却活動を行うには多くの費用がかかります。

例えば、広告宣伝を行うにもチラシの作成費や印刷代、ポータルサイトへの掲載料などが必要でしょう。また、営業担当者の人件費も発生します。

仲介手数料は、その活動の成果として、売却できたことに対する報酬です。

宅建業法により、不動産会社は仲介手数料以外の費用は請求できません。そのため、仲介手数料を得ることで不動産会社は利益を確保でき、それまでの活動も報われるというわけです。

仲介手数料は、売主と不動産会社がお互いに気持ちよく取引を進めるうえで、重要な費用だと考えるとよいでしょう。

 

仲介手数料の上限

仲介手数料は、上限なしで請求できるわけではありません。高額な仲介手数料の請求を防ぐため、法律によってその上限額が決められています。

計算式については後ほど詳しく解説しますが、上限を超えた仲介手数料を請求することは違法です。

ただし、法律で定められているのは上限額のみであり下限額は決まっていません。

つまり、不動産会社は上限の範囲内であれば自由に金額を設定できます。とはいえ、仲介手数料は不動産会社の貴重な収入源なので、上限ギリギリで設定しているケースが一般的だといえるでしょう。

 

仲介手数料は売買成立時のみ発生する

仲介手数料は売買契約完了に対する成功報酬なので、売買契約が成立しなければ発生しません。不動産会社と媒介契約を結んだ後でも、対象の不動産を売却できなければ仲介手数料を支払う必要はありません。

また、仲介手数料の支払い先は売買契約を成立させた不動産会社のみです。

複数の不動産会社と契約している場合や複数社で査定を受けたとしても、支払うのは売買契約を成立させた1社だけと覚えておきましょう。

なお、仲介手数料は「売買仲介」での売却時に発生するものです。不動産会社の買取による売却や個人間売買のように、売買仲介でない場合、手数料は発生しません。

 

不動産売却の仲介手数料は誰が払う？

不動産売却における仲介手数料は、買主と売主がそれぞれ負担して不動産会社に支払います。

仲介会社が買主側と売主側で別、つまり四者が取引に関わる場合では、買主は買主側の仲介会社へ、売主は売主側の仲介会社へ支払います。

このように、仲介会社が買主か売主のどちらか一方から仲介手数料を受け取ることを片手取引といいます。

一方、仲介会社が同一で買主と売主の両者から仲介手数料を受け取ることを両手取引といいます。

両手仲介、片手仲介どちらであっても、売買仲介で売却した場合は売主買主ともに仲介手数料が発生する、ということは覚えておきましょう。

 

仲介手数料を無料、安くできる理由

仲介手数料には下限額の決まりがないため、無料のケースもあります。

しかし、先述した通り、仲介手数料は不動産会社の活動費や必要経費をまかなうための費用ともいえるので、無料では赤字になってしまうのでは？と感じますよね。

ここでは、仲介手数料を無料、または安くできる理由について解説します。

 

 

まとめ

売買仲介で不動産を売却した場合、不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。

仲介手数料は、不動産会社にとっても重要な収入源です。仲介手数料を削ることにこだわるあまり、仲介会社との関係性を悪化させたり信用できないような会社と契約したりすると、高値での売却に影響が出てしまうおそれがあります。